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受動喫煙防止の記者会見をしました!

先日、ご紹介したように、
受動喫煙防止を強く求める記者会見を
4つの患者団体の方々と共同でおこないました。
 
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ところが、「(がん患者は)働かなくていい」
と自民党の厚生労働部会でヤジを飛ばした
大西英男議員の問題がクローズアップされ、
記者会見の中でもそのことに触れたせいか、
大西議員に抗議する記者会見のような報道が多くなっています。
 
そこで、記者会見で配布した中から、
今回の記者会見の真意の部分を以下にご紹介したいと思います。
 
患者も強い危機感 いのちを守る受動喫煙防止の徹底を
 
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長 山口育子
 
*不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙を防止するのは世界の潮流です。
*妊婦、子ども、健康な人、更には従業員を脅かす受動喫煙は断固として阻止しましょう。
*健康寿命と医療費抑制のためにも、受動喫煙防止に厳しい法規制を求めます。
 
私は、1990年から患者の自立と主体的な医療参加を目指して活動している認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子です。この度、複数の患者団体の皆さんと表記内容に対する記者会見を開くことに致しました。
受動喫煙が原因で死亡していると推計される人が国内で1年間に15,000人に及び、実に交通事故の死亡の4倍近くになります。受動喫煙によって3000億円もの医療費が必要になっていると推計される中、世界的にも受動喫煙を防ぐための罰則つきの法律がつくられています。それは、アメリカやイギリスといった先進国に限らず、アルゼンチンやタイにも及ぶ世界的な動きでもあります。その結果、心筋梗塞の入院率が13%も減少したという国も出てきています。当然のことながら、日本でも健康増進法の改定にあたり、不特定多数の人が集まる場所でも受動喫煙を防止する法的措置が取られるものと確信していました。ところが、ここにきてそれに強く反対する国会議員が存在すると知り、通常は受動喫煙に積極的に取り組んでいるわけではない私たち患者支援団体や患者団体も声を挙げる必要があると考え、今回の記者会見を開くことにしました。
受動喫煙の問題は、がん患者、呼吸器疾患の患者を苦しめているだけでなく、妊婦や子ども、更には健康な一般の人々の健康を脅かす問題です。さらには、喫煙可能な職場で働く従業員にとっては、受動喫煙に反対する声すらあげることができず、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクを高めている不安に怯えながら日々を過ごすことになるわけです。
健康寿命を高めて行こうという動きがあるなかで、逆行するような動きは断じて許すことができません。ましてや、今後、高齢化に伴う医療費の高騰が問題になり、国は医療費を抑制する必要性を強く叫びながら、一方で3000億円もの医療費が必要になることを看過すること自体、非常に矛盾した政策であると考えます。
先ごろおこなわれたNHKの世論調査を見ても、「原則として禁煙にする」と答えた人が44%に及びました。このように健康な人を苦痛に晒し、病気の人を悪化させる可能性は一刻も早くなくす必要があります。そのためには、建物内禁煙を基本とした厳格な法的措置が取られることを強く望みます。もし仮に、時限措置などの猶予を設けるとしても、猶予期間は可能な限り短くする必要があることを強く望みます。

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