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2017年5月

患者へのリスクコミュニケーション?

第4回DIAリスクマネジメントワークショップに招かれ、
日本橋ライフサイエンスビルディングに聞いています。
 
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「患者さんに伝えるべきリスクとは?」
「どのように伝えるべきか?」
について製薬会社の方々が集まって考える取り組みです。
 
複数の演者の講演のあと、
参加者が資材を作るワークショップを経て、
パネルディスカッションがおこなわれます。
つまり、患者に医薬品のリスクを伝えるにあたって、
何を、どのように伝えるべきかを
作り手が具体的に学ぶワークショップということです。

私も講演とパネルディスカッションに参加するため、
9:20~17:45までの一日缶詰参加です。

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講座と会議

昨日は「医療をささえる市民養成講座」の第3回。
大阪の事務所で行っている日曜コースですが、
毎回人数が増えてきています。
ディスカッションするにも、参加者がひしめき合って…。
 
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第3回のテーマは、「電話相談の実際」です。
相談の体制、27年間の変遷、相談対応に必要な情報や知識、
相談対応の課題などを学んでいただきました。
ディスカッションは、実際の相談内容を読んで、
相談者は何を求めているか、
相談対応するにはどんな情報が必要か、
困った結果になった問題点は何か、
をポイントに話し合ってもらっています。
 
そして、終了後はまたもや東京に移動。
 
医学教育界では数年前から「2023年問題」が話題になっています。
2023年から米国以外の国で医師免許を取得した人が
米国で医師として働くために必要な試験を受ける基準が変わり、
国際基準の認定を受けた医学教育を受けていることが条件になるのです。
これまでの日本の医学教育では、
世界基準に達していないということで、
教育カリキュラムを大きく立て直す必要性が生じたのです。
 
そこで、2015年12月に
日本医学教育評価機構(JACME<ジャックミー>)が設立され、
まずJACME自体が認定できる機関であるとの評価を受け、
今年3月に10年間の期限で認められました。
そして、これまでトライアルでおこなわれてきた
各大学の医学教育プログラムの評価、認定を
今年度から正式に実施することになっています。
 
私はJACME設立時から理事を務めていて、
今日の午前中はその理事会でした。
その席で、正式な認定としては第1号となる
東京医科大学の認定証がお披露目されました。

今後どのような教育を受けた医師たちが現れ、
患者として何が期待できるのか、
プログラム認定の中心人物にインタビューし、
COML会報誌でご紹介する予定をしています。

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受動喫煙防止の記者会見をしました!

先日、ご紹介したように、
受動喫煙防止を強く求める記者会見を
4つの患者団体の方々と共同でおこないました。
 
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ところが、「(がん患者は)働かなくていい」
と自民党の厚生労働部会でヤジを飛ばした
大西英男議員の問題がクローズアップされ、
記者会見の中でもそのことに触れたせいか、
大西議員に抗議する記者会見のような報道が多くなっています。
 
そこで、記者会見で配布した中から、
今回の記者会見の真意の部分を以下にご紹介したいと思います。
 
患者も強い危機感 いのちを守る受動喫煙防止の徹底を
 
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長 山口育子
 
*不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙を防止するのは世界の潮流です。
*妊婦、子ども、健康な人、更には従業員を脅かす受動喫煙は断固として阻止しましょう。
*健康寿命と医療費抑制のためにも、受動喫煙防止に厳しい法規制を求めます。
 
私は、1990年から患者の自立と主体的な医療参加を目指して活動している認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子です。この度、複数の患者団体の皆さんと表記内容に対する記者会見を開くことに致しました。
受動喫煙が原因で死亡していると推計される人が国内で1年間に15,000人に及び、実に交通事故の死亡の4倍近くになります。受動喫煙によって3000億円もの医療費が必要になっていると推計される中、世界的にも受動喫煙を防ぐための罰則つきの法律がつくられています。それは、アメリカやイギリスといった先進国に限らず、アルゼンチンやタイにも及ぶ世界的な動きでもあります。その結果、心筋梗塞の入院率が13%も減少したという国も出てきています。当然のことながら、日本でも健康増進法の改定にあたり、不特定多数の人が集まる場所でも受動喫煙を防止する法的措置が取られるものと確信していました。ところが、ここにきてそれに強く反対する国会議員が存在すると知り、通常は受動喫煙に積極的に取り組んでいるわけではない私たち患者支援団体や患者団体も声を挙げる必要があると考え、今回の記者会見を開くことにしました。
受動喫煙の問題は、がん患者、呼吸器疾患の患者を苦しめているだけでなく、妊婦や子ども、更には健康な一般の人々の健康を脅かす問題です。さらには、喫煙可能な職場で働く従業員にとっては、受動喫煙に反対する声すらあげることができず、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクを高めている不安に怯えながら日々を過ごすことになるわけです。
健康寿命を高めて行こうという動きがあるなかで、逆行するような動きは断じて許すことができません。ましてや、今後、高齢化に伴う医療費の高騰が問題になり、国は医療費を抑制する必要性を強く叫びながら、一方で3000億円もの医療費が必要になることを看過すること自体、非常に矛盾した政策であると考えます。
先ごろおこなわれたNHKの世論調査を見ても、「原則として禁煙にする」と答えた人が44%に及びました。このように健康な人を苦痛に晒し、病気の人を悪化させる可能性は一刻も早くなくす必要があります。そのためには、建物内禁煙を基本とした厳格な法的措置が取られることを強く望みます。もし仮に、時限措置などの猶予を設けるとしても、猶予期間は可能な限り短くする必要があることを強く望みます。

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住友生命からの寄付贈呈式

今日も午後から岐阜県看護協会での
新人看護師さんの研修会で講演です。
新大阪から新幹線に乗ったら、
隣の席に知り合いが座っておられて、
互いにビックリ。
思いがけないおしゃべりの時間となりました。
 
朝は11時半まで事務所に居たのですが、
毎年ご寄付いただいているスミセイチャリティーの贈呈式がありました。
 
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社員の方が買ったクッキーの費用の一部をNPOなどに寄付してくたさいます。
今年も贈呈先に選んでくださり、有り難く頂戴しました。

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和歌山医科大学附属病院で講演

今日は17:45から和歌山県立医科大学附属病院で講演でした。
同病院は、JR和歌山駅から2駅南の「紀三井寺」という駅近くにあります。
 
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最も多く入るというホールに大勢の職員の方々がお集まりいただき、
私の講演に熱心に耳を傾けていただきました。
学長は、日本医学教育評価機構(JACME)で同じ役員なので、以前からの知り合い。
講演会場にお越しいただき、終了後は控室に飛んできてくださって、
感想をお伝えいただきました。
学長以外にも「どうしても感想を伝えたくて」と足を運んでくださったドクターもいらして、
「からだで納得できた」などという嬉しいご感想をいただき、
とても手応えのある時間となりました。

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受動喫煙例外拡大に反対する記者会見開きます

5月22日(月)に受動喫煙に関して例外を拡げる案に
反対する記者会見を開くことになりました。
先ほど厚労省記者クラブに連絡した内容は以下の通りです。
患者側から受動喫煙の問題をどう考えるかをお伝\えするつもりです
。私と悪性リンパ腫の患者団体「グループ・ネクサス・ジャパン」の
理事長・天野慎介さんの連名ですが、
ほかにも協力してくださる患者団体が増えています
。以下の趣旨に賛同してくださる方がいらっしゃいましたら、
記者会見の内容を生かしたいと思いますので、
ぜひご意見お寄せくださいませ。
お待ちしています。
報道関係 各位
 
平成29年5月17日
 
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長 山口育子
一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長 天野慎介
 
私たち、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLと一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパンは、他の患者会や医療関係団体と共同し、現在、通常国会に提出が検討されている健康増進法の改正の際に、飲食店をはじめとして、不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙を確実に防止できるよう、建物内禁煙を基本とした厳格な法的措置が取られることを望みます。呼吸器に不安を持つ患者にとって、日常生活で受動喫煙に晒されることは苦痛を伴うだけでなく、病気の悪化につながります。更に、喫煙がさまざまな病気の原因と指摘されている現代にあって、社会的にその危険から回避する環境を整備していくことは喫緊の課題でもあります。
別紙、NHKニュースで発表された世論調査を見ても、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることに対して、「禁煙の例外を広げる」と答えた24%に対し、「原則として禁煙する」が約2倍の44%にのぼる事実を重視すべきと考えます。『「喫煙」と表示することで、建物内禁煙の措置を不要とする』ような実効性の乏しい措置には反対いたします。
詳細についてご説明するため、下記の通り、記者説明会を行います。万象お繰り合わせの上、ご出席ください。
 
 
日 時 : 平成29年5月22(月)13:30~14:30
場 所 : 合同庁舎5号館9階 厚生労働記者会
説明者 : 山口育子
       認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長
      天野慎介
       一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長 
概要:
・受動喫煙が原因で死亡している者は国内で約1万5000人/年 と推計
・受動喫煙により、余計にかかっている医療費は約3000億円/ と推計
・飲食店内を法的措置により一斉に禁煙したとしても、飲食店の売上が減ることはない。(アメリカの複数の州、アルゼンチンのサンタフェ州、メキシコのニューメキシコ等のデータによる)
・アルゼンチンのサンタフェ州では、受動喫煙に法的措置により心筋梗塞の入院率が13%減少(受動喫煙に対する厳しい措置の効果は比較的すぐ現れる)
 
(NHK世論調査ニュース)
建物の中「原則として禁煙」が多数 NHK世論調査
5月16日 4時43分
たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、NHKの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。
NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2203人で、57%に当たる1253人から回答を得ました。
たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げるなどとした案を検討していることについて、どちらが望ましいと思うか聞きました。
「原則として禁煙とする」が44%、「禁煙の例外を広げる」が24%、「どちらとも言えない」が23%でした。
政府は、アメリカが離脱を決定したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、貿易や投資のルールを共有できるメリットは大きいとして、アメリカを除いた11か国で発効させることも視野に入れて調整を進める方針です。
こうした政府の方針を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が7%でした。

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岐阜県看護協会新人看護師研修

毎年恒例になっている岐阜県看護協会での講演。
今日から3回に分けて講演に伺います。
 
岐阜県看護協会では毎年、
県内の新人看護師を集めて研修をおこなっているのです。
そのため、毎回約200名を超える新人看護師さんにお話しします。
 
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写真のような横長の会場で2時間ずつ。
集中力を切らさず聴いてもらうために、
具体例を多くしているのですが、
想いが伝わることを祈って。

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連日のように大学と大学病院ハシゴ

昨日は終日事務所にいて、
午前中は昨年度の事業と決算の監査を受けるために
監事の弁護士さんを訪ねました。
その行き帰りに通った中之島のバラ園。
見ごろを迎えていて、香しいバラの香りに包まれていました。
 
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さて、非常勤講師や毎年定例で講義に伺っている大学が
医学部や薬学部、看護学科を含めて14~15校。
そこへ特定機能病院の医療安全に関する承認要件見直しで、
医療安全に関する監査委員会を今年度から設置することになり、
依頼は8大学病院に。
それ以外にも倫理委員などがあるので、
何か毎日のように大学、大学病院をハシゴしている気分です。
 
今日は午前中が広島大学歯学部の講義、
そして再び大阪に戻り、
大阪大学医学部附属病院の監査委員会。
それが終わったら東京へ。
荷物と共に、今日は新幹線3回乗車です(笑)。
昨年度、東海道新幹線だけで乗車回数195回でした。

新大阪~名古屋という短い乗車もありますが、
ほとんどは東京~新大阪。
東京~新大阪は2時間半だから、
平均2時間の乗車と考えても、
年間乗車時間は390時間。
東北、北陸、九州などを入れたらもっと増える。
乗車中が最も日常を感じられる所以です(笑)。

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