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2015年2月

小さく行ったり来たり




浜松市街を臨む41階からの景色も早々に後にして、
大阪へ向かいます。

午後一番は、
大阪医療技術学園専門学校で検査技師を目指す学生さんに講演。
夕方はちょっと引き返して、
京都駅近くの康生会武田病院の院内研修会での講演。
で、再び大阪に戻る…。
ま、スケジュールの関係上
行ったり来たりは致し方ございません(笑)。

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夜の講演

もうすぐ浜松到着。
今日の第二幕が始まります。
19〜21時、浜松市保健所主催の医療者向け講演です。

新大阪〜浜松間は約1時間半…。
短すぎて、予定の仕事がおえられず(笑)。

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医療事故調に関する日経新聞社説(2015.2.27)

今朝の日経新聞に「まさしく!!」という内容の社説が掲載されました!!


遺族も納得の医療事故調に

医療行為にともなう死亡事故の原因究明と再発防止を目的とした医療事故調査制度が、10月に始まる。ところが細則を定めるため厚生労働省が設けた検討会の議論が紛糾している。いま一度、原点に立ち返って、遺族らも納得できる仕組みを目指してほしい。

患者が亡くなったとき、遺族は病院など医療機関の説明に納得できない場合がある。真相を明らかにし責任を追及するため訴訟を起こすことも珍しくない。しかし裁判は長引きがちで遺族も病院も疲弊する。しかも真相は不透明なまま、ということもある。

責任の追及より原因の究明と再発防止を重視し、医療の質を上げていこうという仕組みが、事故調の制度だ。

予期しない死亡事故が起こった場合、病院は新設される「医療事故調査・支援センター」に届け出たうえで、外部の専門家も交えた調査組織を院内に設けて調査を実施し、報告書をまとめる。

この調査結果に納得ができなかった場合、遺族はセンターに再調査を依頼できる。

制度の細部をめぐって特に問題になっているのは、院内での調査結果の説明の手法についてだ。一部の医療関係者は「口頭説明でよい場合もある」と主張する。遺族側は「落ち着いて理解するためにも報告書を遺族に渡してほしい」と訴えている。

報告書を手渡すと責任追及のための訴訟などに利用されるのではないか、との心配が医療側にはあるようだ。しかし、2013年に新制度の骨格を定めるために設けられた検討会の報告書は、院内調査報告書について「遺族に十分説明の上、開示しなければならない」と明記している。

これまで遺族はほとんど情報のない状況の中で苦しんできた。事故が起きた場合、病院はまず誠心誠意、遺族に対して説明を尽くすべきであることは論をまたない。医療者の懸念に一定の配慮は必要だが、基本を忘れずに制度をつくってもらいたい。

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医療事故調査制度の検討会傍聴

厚労省の医療事故調査制度の検討会、
昨日傍聴してきました。

何と4時間15分かけてとりまとめに至らず。
というより、
とりまとめなんて不可能というのが実感の議論の展開。

院内事故調査の報告書を遺族に開示すべきかどうか
が最も議論の焦点になったのですが、
開示すべきでないという意見を聞いていると、
遺族に対する真摯な姿勢が感じられず、
憤りを通り越して悲しくすらなりました。
再び医療不信の時代に戻りたいのか…と。

結局、座長と事務局で意見を踏まえてまとめを作り、
構成員にメールで送って意見を求め、
必要なら再度検討会を開催。
そこでも一致しなければ、
両論併記のとりまとめになりそうな方向性。

傍聴という立場で意見を言えないことが
こんなにストレスフルなことかを実感しました。
それでも、できることを精一杯主張できる場で続けていきます。

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今週も…東京

今週も今日から再び東京滞在。

明日は度々ご紹介している厚労省の
医療事故調査制度の検討会を傍聴する予定です。
たくさん検討会に出席していますが、
傍聴は初めて(笑)。
異なる立場を経験する…新鮮な気分。
議論の成り行きはしっかり見守るつもりです。

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医療事故調巡り議論紛糾(日経新聞2015.2.23朝刊転載)

報告書巡り医療関係者と遺族対立

今秋に始まる患者が死亡した医療事故の原因究明や再発防止を目的とした「医療事故調査制度」の運用指針作りが紛糾している。事故発生後に医療機関が行う調査結果の遺族らへの報告を巡り、医療関係者と遺族らの間で意見が対立しているためだ。厚生労働省は2月中の取りまとめを目指し、25日に検討会を開くが、難航が予想される。

同制度は10月にスタートする。一昨年5月にまとまった同制度の骨格となる「基本的なあり方」では、制度の目的を「原因究明と再発防止」とし、「医療機関による調査報告書は遺族に十分説明のうえ開示しなければならない」とした。

ところが、昨年11月以降、医師や事故遺族ら24人の委員による具体的な運用指針作りが始まると、調査報告書の記載内容や取り扱いを巡り、意見の隔たりが表面化した。全国の医療法人でつくる一般社団法人「日本医療法人協会」の委員らは、「報告書に再発防止策は記載しない」と主張する。再発防止策を記載することは医療ミスを認め、裁判などの紛争や医師個人の責任追及に使われる懸念があるほか、医療現場の負担になるというのが理由だ。

これに対して医療事故に詳しい弁護士や事故の遺族らは「医療安全のために再発防止を検討し、明確になったものは記載すべきだ」と猛反発する。

報告書の遺族への伝え方についても、同協会側は「報告書を開示する必要は無い」と強調。遺族の委員は「開示されないと病院との信頼関係が悪化し、裁判をせざるを得ない状態になってしまう」と訴える。

「基本的なあり方」の策定に関わったNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長は「制度の根幹から議論が後退している」と危惧する。

ただ報告書の内容や遺族らへの伝え方次第では「現場の萎縮につながる」と考える医療関係者は少なくない。運用指針は最終的に玉虫色の表現でまとまる可能性があり、議論の行方が注目される。

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倫理審査委員に求められること

数日前にご案内した一般公開セミナー
「倫理審査委員に求められるリテラシーとは?
〜医学研究の倫理審査委員会をめぐって〜」
が始まりました。



医師、法律家など5人の登壇者が発言した後、
パネルディスカッションです。

会場は大阪のグランフロントにある会議室ですが、
東京や九州からも参加されているようです。

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会議と講演を2回

会議続きの今週、
最後は共用試験実施評価機構の理事会。
午前中、結構重い議題を話し合い、
終了と同時に飛び出して、
現在、新幹線車中。

午後は、先日、探検隊に行った
西宮市立中央病院の結果を講演の形で病院職員の方にお話します。
「より多くの職員に」と乞われて、
同じ講演を今日2回します。
濃~い一日になりそう(笑)。

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倫理審査委員会を考える集い

大阪大学の法学・瀬戸山晃一教授が代表研究者として主催される
「倫理審査委員に求められるリテラシーとは? 
医学研究の倫理審査委員会をめぐって」という公開セミナーのご案内です

。2月22日(日)の午後、大阪のグランフロントが会場です。
なかなか一般的にはとっつきにくいテーマですが、
広く一般の方や学生さんにも参加してもらいたいと、
広報の協力を依頼されました。

私もゲストスピーカーとしてお招きいただいています。
ご関心おありの方、お出かけください。

詳しくは↓
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2015/02/6441

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今日の新幹線

今日のスケジュールが確定したのは
昨日のアフターファイブ。
結構早い新幹線で東京に移動することに。
早い新幹線って、
ビジネスマンでことのほか混んでいる。
直ぐに電話対応できて、
パソコンや資料を覗き込まれない最後尾の通路側の「お気に入り席」は
既に席が全て埋まってました(同じような人なのかな…)。
今日の移動中は特に「部外秘」の資料読みが仕事なので、これは困った…。



ということで、夜遅くなった時のために貯めてあった
エキスプレスカードのポイントを使って
グリーンの最後尾で仕事をしまくる(笑)ことにしました。

東京に着いてからは、予定が4つ。
その中で公的な大きな仕事は、
厚労省の社会保障審議会医療部会。
約1年ぶりの開催です。

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医療事故情報収集事業

東京滞在4日目の午前中は、
日本医療機能評価機構の
医療事故情報収集等事業の運営委員会でした。

この機構は4つほど委員を務めていて、よく訪れますが、
昨日の会議の会場でもあったので、
4日間で3回も通いました(笑)。

医療事故情報収集等事業では、
医療機関で発生した医療事故や
ヒヤリ・ハット事例を収集し、分析して、
医療安全情報を提供しています。
薬局のヒヤリ・ハットも収集。

医療安全情報や医療事故/ヒヤリ・ハット事例の報告書なども
ネットで見られるようになっています。
運営委員なので、ちょっと宣伝でした(笑)。

http://www.med-safe.jp/

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複数の会議が大詰め

東京滞在が続いております。

午前中は医療事故制度の研究班班会議。
途中で一緒になった別の委員と話しながら会場に着くと、
今日の会場は別であると判明。
近くだから良かったものの、
何の確認もせず、
すっかり思い込んで移動していたこと反省、反省。

会議が報告書のまとめに近づいている中、
先日より懸念している検討会の状況の中で、
このままでは後退するガイドラインになると、
焦りばかりが募ります。
できる限り意見を述べ、
できる限り発信を続けるつもりですが。

「院内調査の報告書を遺族に開示すべき」
という私の意見に反対の方は、
私が民主主義に反した意見を述べていると、
名指しで批判されているようですが…。
理解に苦しみます。

そして夕方は、
厚労省の地域医療構想策定ガイドライン検討会。
こちらのガイドライン作成も大詰めを迎えています。

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臨床試験や治験に参加した人の語り

午前中、ある学会の倫理委員会。
専門医実技試験についての倫理的問題を巡って議論が紛糾。
激しい意見の闘いに加わって参りました(笑)。
学会の内部委員は臨床医なので、
祝日の朝の開催に。
予定の2時間では終わらず、
終了後は直ちに午後のシンポジウム会場の北里大学薬学部に移動。

「臨床試験・治験について語り合おう 〜体験談の共有に向けて〜」が始まりました。



臨床試験や治験に参加した人の語りを収録しているプロジェクトの紹介や
ミニシンポジウムが17時まで盛り沢山。
私はシンポジストですが、
勉強させていただくつもりです。

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雪で新幹線に遅れが

新幹線に遅れが出ていると知り、
一本早いのぞみで移動中。



米原越えてから岐阜はこんな感じで、
新幹線は徐行しています。

夕方から医療機能評価機構の「患者・市民小部会」。
Mindsという推奨度の高いガイドラインを紹介しているサイトを
如何に普及させていくかをさまざまな立場の人で話し合っています。

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再び問題提起

先日投稿した医療事故制度の問題について、「シェアしたいけれど、日経Goodayの記事では難しくてよくわからない。もっとわかりやすく、簡潔に」というご意見が届きました。「簡潔に」は少々難しいのですが、何とかわかりやすく書いてみます。

今回、日経Goodayの記事をご紹介したことで、多くの医師から「検討会での議論の展開はひどすぎる」「あんな意見が通ってしまったら、医療界にマイナスだ」「なぜ少数派の意見が前面に出ているのか」「検討会のメンバーは偏っていて、患者側だけでなく多くの医師の考えを反映する意見を言うメンバーが少ない」という声が私に寄せられています。

第三者機関による医療事故・支援制度をつくる必要性から、2012年2月に「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」が厚労省に立ちあがりました。そこには、さまざまな医療関係団体や法律家、患者の立場などが構成員として議論を始めました。私も検討部会の構成員の一人です。そして13回にわたる議論の結果、2013年5月29日に「基本的なあり方」がとりまとめられました。その内容の骨子は、次の通りです。

「基本的なあり方」
*調査の目的は原因究明及び再発防止で、これによって医療の安全と質の向上を図る。
*提供した医療に起因し、予期できなかった死亡は第三者機関に報告する。
*診療行為に関連した死亡が発生した場合は、院内事故調査をおこなう。その際、中立性・透明性・公正性・専門性の観点から、原則として外部の医療専門家の支援を受ける。
*院内調査の報告書は、遺族に十分説明の上、開示しなければならない。
*第三者機関は民間の第三者機関で、院内調査の方法などの助言、院内調査報告書の確認・検証・分析、遺族または医療機関からの求めに応じた調査、医療事故の再発防止策にかかわる普及・啓発、事故調査にかかわる人たちへの研修などをおこなう。
*第三者機関が調査するにあたって医療機関の協力が得られなかった場合は、そのことを報告書に記載して公表する。
*第三者機関が実施した調査報告書は、遺族と医療機関に交付する。
*第三者機関から警察への通報はおこなわない。

そして、この「基本的なあり方」をもとに、医療法のなかに「医療事故調査・支援センター」の条文が盛り込まれたわけです。この法律は2014年6月に医療法改正の一部として認められ、新たな医療事故調査・支援制度は2015年10月からスタートすることになっています。法律の条文は細かい判断基準までは書かれないので、「省令」や「通知」に盛り込まれます。そこで制度の運用の仕方をガイドラインにまとめる作業がまさに今、おこなわれているわけです。

法改正後、ガイドラインの作成に向けて「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」研究班が立ちあがり、本格的な議論が始まりました。この問題に関連する医療関係団体や被害者の立場、そして私も協力研究者として約30名のメンバーで話し合いを進めてきたのです。しかし、議論は意見の対立が多く紛糾してなかなかまとまらず、研究班だけでガイドラインを作成することは困難になってきました。そこで、2014年11月に厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が別途設けられました。現在も研究班の班会議は検討会と並行しておこなわれていて、まとめられた内容は検討会の資料とされています。

問題なのは、研究班でも検討会でも、制度を後退させる意見を主張している複数のメンバーがいます。昨年10月に独自のガイドラインをまとめた日本医療法人協会(以下、医法協)という団体とガイドライン作成メンバー、その関係者の方たちです。どのような主張かというと
「単純ミスは(一定の確率で発生することが予期できるので)調査対象にする必要がない」
「(民事訴訟等に使われる可能性があるので)再発防止策は記載しない」
「院内調査報告書は作成する必要はないし、遺族に開示すべきではない」
といった内容です。「基本的なあり方」を見ていただければおわかりのように、この制度の目的の一つは「原因分析と再発防止」です。それなのに、調査の段階で出てきた「再発防止の対策」を記載しないなんて、目的を無視した本末転倒の考えです。もちろん、調査の段階で必ずしも再発防止策が明確に出てくるとは限りません。再発防止策がない場合もあるでしょう。その場合は、「現段階で再発防止策は不明」とありのままを記載すればいいのであって、最初から「記載しない」と決めてしまうことはおかしいと思います。

また、院内調査報告書にしても、「基本的なあり方」には、「報告書を遺族に開示する」と明確に書いてあるのです。ただ、医療法の条文では、「遺族に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない」となっているので、細かい内容は省令で定められます。そのため、今になって「遺族への説明は口頭だけでいい」「遺族に説明した内容をカルテに記載しておけばいい」という主張する委員が声を大きくしているのです。

専門性の高い調査結果を口頭の説明のみで理解せよというのは多くの遺族にとっては困難。口頭だけだと思い込んだり、誤った解釈をしたりして、それが独り歩きすると紛争へとつながる可能性は大きく、それは医療者にとってもプラスに働くとは思えないというのは、日経Goodayの記事にも書ききました。きちんと報告書を提示しながら、できるだけわかりやすく丁寧な説明があり、帰宅後に落ち着いて改めて読み直し、再度質問する場が提供される。そのような真摯な対応があって、はじめて理解、納得に至ります。それが患者側の医療への信頼につながるのです。それなのに、報告書を作成しない、あるいは開示しないとなれば、「やはり隠そうとしているのか」と再び患者側の不信感の増大につながり、医療への信頼が失墜する結果を招くのではないかと、私は強い、強い危惧を抱いているのです。

では、なぜそのような意見が大勢を占めてしまっているのか。そこが最も疑問に思われるところだと思います。

例えば、ある会議が25名で構成されているとします。構成員のなかには、積極的に発言する人もいれば、控えめな人もいます。そうすると、たいていの場合、かなり積極的に発言する人は3~4人、比較的発言する人は10名前後といったところでしょうか。もちろん、これはメンバー構成によっても異なりますし、会議の内容によっても議論の活発さは変わってきます。ただ、現在おこなわれている医療事故制度の検討会(24名の構成員)では、医法協ガイドライン推進論者と意見を同じする人が約5~6いて、主張を繰り返されるので、結果的に「大きな声」になってしまっているのです。

では、なぜ医法協ガイドラインが主要資料として取り上げられているのか、です。以前、m3.というサイトで、「医法協“事故調”GL、橋本政務官に提出」という記事を見ました。
(URLをつけると、m3.のリンクが強調されるので貼りません。「医法協 橋本岳 医療事故 ガイドライン」で検索するとトップでヒットします)

厚労省の検討会が立ち上がる前にこのようなやりとりがあったことも、何か関係しているのかと考えてしまう記事です。

このような展開になっている検討会で、患者にも医療界にもマイナスになる制度になりかけているのを黙って見ているわけにはいきません。特に医療界の方々には「我々の意見は違うぞ」「前向きな制度にすべきだ」という声を挙げていただきたいのです。主要な医療関係団体が声を挙げるしか、時間のない現状を打開する方法はないように思っています。心ある医療者の皆さん、ぜひ各種医療関係団体に働きかけてください。

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親子で学ぼう10か条 東京編

東大医学部図書館で行った患者塾、東京編。
親子で学ぼう10か条を開催しました。



子どもさんからもいっぱい意見が出て、
活気と熱気の楽しい3時間でした。

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患者のために迷える心

毎回、全国都市センターホテルで開かれている
日本病院会の臨床研修指導医講習会。
医師の教育に望むことを市民からのメッセージとして講演。

その前のワークショップでは、
指導医の方々が、
社会に求められる医師の基本的能力をKJ法を使ってディスカッション。
「コミュニケーション」「人間性」などはどのグループからも、
いつも出される意見なのですが、



今日は患者のために迷う心という意見があって、
ちょっと感動しました。



今日は午前中で失礼して、
午後は中野で医療計画の住民参加を考える勉強会に招かれています。

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医療機器の治験を途中でやめると?

昨日の投稿でご紹介した医療事故制度の検討会が今日開催されたので、
時間があれば傍聴に行きたかったのですが、
気になりながらも別の会議に。

ちょっとヘビーな会議で、
医療機器の治験の同意撤回を巡る被験者保護のガイダンス作成の委員会でした。

一般的にはあまり知られていませんが、
医療機器ってとても幅広くて、
バンドエイドから心臓ペースメーカー、人工心肺まで。
このような医療機器を新しく作る際には、
分類して危険性の高いものは治験が必要になるのです。
医薬品の治験なら、
途中で「やめたい」と同意を撤回すれば中止するだけです。
でも、医療機器の場合は、体内に埋め込むものがあるので、
治験をやめても医療機器が体内に残る場合があります。
治験中なら経過観察や検査、治療、
メンテナンスがおこなわれるわけですが、
同意撤回後はどうなるのか…。
医療が進化すれば、
それだけ新たな問題も出てくるわけですね。

そこで、医療機器メーカーが集まって作っている団体
「日本医療機器産業連合会」では
ガイダンスを作成することになりました。
ただ、メーカーの人だけで作ったのでは視点が偏ると、
治験に詳しいドクター、倫理の研究者、
そして被験者の立場ということで私も呼ばれて、
3時間にわたって議論しました。
一昨年におこなわれた同じテーマの
シンポジウム以来のメンバーでもあります。

被験者が少ない医療機器の治験は、
中断した人の同意撤回までのデータも入れないと信頼性が低くなる。
では、そのデータの取り扱いをどの時点で、
どう説明しておく必要があるのか。
同意撤回の意思表示はどのような方法で得るのか。
撤回後の補償問題はどうなるのか、などなど。
結構重い議論でした。

昨日に引き続き、今日も東京日帰り。
新幹線に文字通り飛び乗って、
さて…医療事故制度の検討会はどうなったのか…。
傍聴した知人からの連絡を待ちながらの帰路となりました。

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医療界が信頼を失墜する危機です!

こんなことになっていること、殆ど知られていません。
医療への信頼が失墜する議論の展開。
強く危惧を抱いて記事にまとめました。
何度か投稿している医療事故制度についてです。
ぜひ、ぜひ、お読みkください!!

http://gooday.nikkei.co.jp/atcl/column/14/091100014/012900006/

(記事全文)

COMLでは日常の活動の柱として、これまでに5万4000件を超える電話相談に耳を傾けてきました。その中には「受けた医療の結果に納得がいかない」というご相談も少なくありません。

医療側からの説明に納得できず、「なぜこんな結果になったのか」という原因を知りたい場合は、受けた医療内容を検証する必要があります。具体的に言うと、カルテ開示や証拠保全という手段を使って医療記録を入手し、第三者の専門家(「協力医」と呼ばれます)の意見を聞くことになるのですが、そのためには、親戚や友人に協力医となってくれる人がいない限り、弁護士を介するしかありません。経済的な負担も生じますから、患者側にとっては、とてもハードルが高いのが現状です。

今年10月に医療事故調査制度がスタート
医療事故の問題がクローズアップされた約10年前から、第三者機関―いわゆる「医療版事故調」が必要という議論が湧きあがっていました。厚生労働省でも、2003年頃に検討部会ができて議論が始まりました。

その後しばらく、議論が棚上げになった時期もありましたが、2012年2月に「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」が設けられ、議論が再開しました(私も検討部会の委員の一人)。検討部会における13回の議論の末、2013年5月29日に「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」がまとめられました。この「基本的なあり方」は、同年12月の社会保障審議会医療部会でも承認され、第六次医療法改正(2014年)にも盛り込まれました。そしていよいよ、新たな「医療事故調査制度」が、今年10月にスタートすることになっています。

2年前の「基本的なあり方」で示された方向性
「基本的なあり方」で述べられている医療事故調査は、おおまかにいうと以下のようなものです。まず、医療機関で診療行為に関連する予期せぬ死亡事故が起きたら、遺族に十分説明し、第三者機関に届け出るとともに、速やかに院内で調査を行って、結果を第三者機関に報告します。院内調査の報告書は、遺族にも十分説明した上で開示されます。さらに、院内調査の実施状況や結果に納得が得られなかった場合などは、遺族や医療機関からの依頼で第三者機関自身が調査を行うこともあります(下図)。

 このような内容について私は、医療関係者からの「自浄作用を働かせるべき」という姿勢が感じられ、紆余曲折はあったものの、時代の変化と成熟の機運を嬉しく感じたものでした。医療法の改正を受けて、より具体的なガイドラインの作成が急務となり、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班(以下、研究班)が立ち上がりました。この問題に関連する医療関係団体や被害者の立場、そして私も協力研究者として約30名のメンバーで話し合いを進めてきました。

 ですが、ここでの議論は紛糾し、なかなかまとまりませんでした。そして、2014年11月に、厚生労働省に「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(以下、検討会)が別途設けられるに至りました。私はある事情があり、この検討会のメンバーには加わることができませんでした。現在も研究班の班会議は検討会と並行して行われ、まとめられた内容は、随時、検討会に報告されています。

「遺族に開示すべきではない」「法律家の参加は必要ない」
ところがここに至って、「基本的なあり方」から後退し、10数年前の医療界に引き戻るような主張がぶり返し、私は歯がゆいほどの強い危惧を抱いています。

こうした主張をするのは、2014年10月に独自のガイドラインをまとめた医療法人協会(以下、医法協)という団体とガイドライン作成メンバー、その関係者の方たちです。医法協ガイドライン推進者は、

「単純ミスは調査対象にする必要がない(*1)」
「院内調査報告書は作成する必要はない(*2)」
「院内調査報告書は遺族に開示すべきではない(*3)」
「再発防止策は院内調査報告書に記載しない(*4)」

【編集部注】*1)十分“予期”し得ると考えられるため *2)医療版事故調は医療安全を目的とするもので、法律上も作成を求める文言はないため *3)医療安全確保のためのものが責任追及の目的で使用されることが想定されるため *4)常設の院内医療安全委員会で検討すべき事項であるため

といった主張を繰り返しています。

 医法協ガイドラインを細かく見ても、院内調査については、「原則として医療事故の生じた医療機関で調査を完結できるよう努力し、安易に外部の専門家に丸ごと依頼しないこと」「紛争化・責任追及を招き有害なので、法律家の参加は必要ない」など、「基本的なあり方」から大きく外れる内容ばかりなのです。また、検討会に提出された報告書には、「妊婦健診では全く医療行為を行っていないので(中略)妊婦健診で通院している妊婦については、死産が発生しても『医療事故』ではない」といった記述さえ見られます。

 ところが、厚労省の検討会ではこの医法協ガイドラインが議論の主要な資料の一つとして位置づけられ、「報告書は開示すべき」「院内調査の結果、再発防止策が考えられるのであれば記載すべき」と異を唱える委員には、医法協ガイドライン推進派委員が徹底的に反論し、ネットや雑誌などで名指しで非難を繰り返すというひどい展開になっています。

 そしてとうとう、医法協ガイドライン 推進派の意見を反映し、厚労省作成の資料の中に、「遺族への説明については、口頭(説明内容をカルテに記載)又は書面(報告書又は説明の資料)の適切な方法を管理者が判断する」という書面での説明が“任意”になる通知(案)が出るに至ってしまいました。

遺族が理解、納得できる事故調査を
 繰り返しますが、「基本的なあり方」では、院内調査報告書は開示すべきと明記されていたのです。それすらないがしろにするということが、許されていいはずがありません。

 そもそも、医療という専門性の高い内容について調査された内容を、口頭のみで理解せよということ自体、多くの遺族にとっては困難です。それに、口頭だけだと思い込んだり、誤った解釈をしたりして、それが独り歩きすると、紛争へとつながる可能性は大きく、それは医療者にとってもプラスに働くとは思えません。

 やはり、本来はきちんと報告書を提示しながら、できるだけわかりやすく丁寧な説明があり、帰宅後に落ち着いて改めて読み直し、再度質問する場が提供される。そのような真摯な対応があって、はじめて遺族の理解、納得に至るのではないでしょうか。それが医療への信頼を築く対応ではないかと思うのです。

 それなのに、報告書を作成しない、あるいは開示しないとなれば、また患者側の医療不信が再燃するのではないかと懸念しています。

医療訴訟に“訴えざるを得なかった”理由
 私は、医療事故調査では、制度の“肝”でもある院内調査のあり方が非常に重要だと思っています。これまで弁護士を介して協力医の意見を聞くしかなかったのが、原則として外部委員を入れて複数の専門家が調査し、議論して結果をまとめることになったのですから、より客観的な検証につながることが期待できます。

 それを丁寧にわかりやすく報告し、遺族の疑問に応えれば、紛争化することは増えるというよりむしろ減るのではないかと、私は確信に近い思いを持っています。弁護士に依頼したり、医療訴訟に訴えたりする人たちの多くは「ほかに方法がないからその手段を選ぶしかなかった」からだ、と長年の電話相談の経験で私自身実感しているからです。

 1999年の横浜市立大病院事件、都立広尾病院事件を境に高まった医療不信がようやく落ち着き、さらに成熟した医療を目指すためには、透明性と中立性の担保が何よりも必要です。ここで再び患者側の医療への信頼を失墜させることが起きないよう、前向きな制度にしていく必要があると強く願っています。私自身、研究班の班会議やこの問題に関する研修会などで精一杯の発言の努力はしていますが、現在起きているこのような現状は多くの人に知られていません。しかし、時間がないのです。何とかおかしな方向への動きを阻止したい―焦燥すら感じる昨今。

 この記事を読んで、読者の皆さんはどう思われますか? 私と思いを同じくする方々、声を上げていきませんか?

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月の7割が東京…

最近、先のスケジュールは3日ほどしか頭に入っていないので、
2月に入ったから改めて予定を確認。
すると、何と今週は月曜から日曜まで7日間、
数時間の日も含めて毎日東京滞在になっているではありませんか!?
日帰り2回の4往復。

更に2月は会議が目白押しだからか、
28日中、いまのところ19日東京…。
まだ日程調整中の会議もあるから増える予定で、
ほぼ7割東京?
ただ、ひたすらにJRに貢献しています(笑)。

というわけで、連日、新幹線車中で自分の世界に閉じこもっています(笑)。

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西宮市立中央病院ハーフ探検隊

西宮市立中央病院に5人でハーフ病院探検隊に来ています。



この病院は2年半前、全職員に講演をと言われ、
1週間で3回講演に伺いました。

その時は、出張中にホテルでシャワー中に転び、右足を骨折。
ギプスに松葉杖で講演していた頃。
2ヶ月松葉杖で全国出張していたのですが、
この病院で講演した時は急性期で、
完全片足立ちでの講演でした。

今日はフィードバックせず、
後日1日2回に分けて、
講演によるフィードバックの予定。

なので、探検隊は14時で終了。
東京に移動して、
日本医療機能評価機構のMinds運営委員会に出席します。

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