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医療事故調に関する日経新聞社説(2015.2.27)

今朝の日経新聞に「まさしく!!」という内容の社説が掲載されました!!


遺族も納得の医療事故調に

医療行為にともなう死亡事故の原因究明と再発防止を目的とした医療事故調査制度が、10月に始まる。ところが細則を定めるため厚生労働省が設けた検討会の議論が紛糾している。いま一度、原点に立ち返って、遺族らも納得できる仕組みを目指してほしい。

患者が亡くなったとき、遺族は病院など医療機関の説明に納得できない場合がある。真相を明らかにし責任を追及するため訴訟を起こすことも珍しくない。しかし裁判は長引きがちで遺族も病院も疲弊する。しかも真相は不透明なまま、ということもある。

責任の追及より原因の究明と再発防止を重視し、医療の質を上げていこうという仕組みが、事故調の制度だ。

予期しない死亡事故が起こった場合、病院は新設される「医療事故調査・支援センター」に届け出たうえで、外部の専門家も交えた調査組織を院内に設けて調査を実施し、報告書をまとめる。

この調査結果に納得ができなかった場合、遺族はセンターに再調査を依頼できる。

制度の細部をめぐって特に問題になっているのは、院内での調査結果の説明の手法についてだ。一部の医療関係者は「口頭説明でよい場合もある」と主張する。遺族側は「落ち着いて理解するためにも報告書を遺族に渡してほしい」と訴えている。

報告書を手渡すと責任追及のための訴訟などに利用されるのではないか、との心配が医療側にはあるようだ。しかし、2013年に新制度の骨格を定めるために設けられた検討会の報告書は、院内調査報告書について「遺族に十分説明の上、開示しなければならない」と明記している。

これまで遺族はほとんど情報のない状況の中で苦しんできた。事故が起きた場合、病院はまず誠心誠意、遺族に対して説明を尽くすべきであることは論をまたない。医療者の懸念に一定の配慮は必要だが、基本を忘れずに制度をつくってもらいたい。

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